軽自動車の納税証明書を紛失してしまった！？対処方法について
軽自動車税という税金は、毎年、４月１日の時点で軽自動車の所有者に対して課税されます。※3月31日時点で手放している場合は課税されません
各市区町村より送られてくる納税通知書は、納税証明書にもなっており、納税の証明となる重要な書類となります。
重要な証明書ですが、万が一紛失した場合については、どうすればよいか解説します。
自動車税納税証明書とは何か？
軽自動車（原付バイクや小型フォークリフト等も含まれます）も小型・普通自動車と同様に自動車税納税証明書が存在します。自動車税納税証明書とは、毎年５月頃に届く「納税通知書」に添付されており、軽自動車税を金融機関等の窓口やコンビニエンスストアで納付すると領収印が押され有効となります。
近年、軽自動車税のキャッシュレス払い（クレジットカード、インターネットバンキング、口座振替など）が可能な自治体も増えていますが、その際の納税証明書の発行の仕方は各自治体で異なりますから注意が必要です。
自動車税は、排気量・用途（自家用・営業用）によって決まりますが、下記は自家用自動車の自動車税の例になります。
納税額は排気量によって異なる
自家用自動車の自動車税額は以下の通りです。（令和元年10月1日以降の新規登録車両）
・軽自動車（乗用）：10,800円
・軽自動車（貨物）：5,000円
・乗用車（1,000cc以下）25,000円
・乗用車（1,000cc超1,500cc以下）30,500円
・乗用車（1,500cc超2,000cc以下）36,000円
・乗用車（2,000cc超2,500cc以下）43,500円
以降、500cc毎に税額が増えていき、6,000cc超で110,000円となります。
※軽自動車税は市町村税のため、上記の税額よりも高い場合もあります。
※初度検査年月や環境・燃費性能により税率が異なる場合もあります。
軽自動車税納税証明書を失くしてしまった場合はどうするの？
納税証明書を紛失してしまうと、納税していても車検を受けることができません。また、自動車税納税証明書を紛失した時は、速やかに軽自動車税を納めている市区町村（税制課など）の窓口で申請を行い、再発行の手続きを行う必要があります。
※都道府県の自動車税管理事務所などでは手続きできないため注意
窓口では簡単な手続きで納税証明書の再発行を行うことができますが、郵送での請求も可能です。また、車検業者やディーラーでも納税証明書の再発行手続きを代行してもらえる場合もあるため、よく分からない場合は、一度相談してみるのもよいでしょう。
地域によっては、納税証明書の自動交付機を設置している場所もあり、車検証記載の車両番号（ナンバープレートの番号）と車台番号がわかれば、誰でも発行ができますので活用しましょう。
軽自動車は納税証明書の提示が省略できるのか？
小型・普通自動車の場合は、平成27年4月から納税証明書の提示は省略できていましたが、軽自動車も令和5年1月から軽自動車税の納付確認の電子化が開始され、納税証明書の提示が省略できるようになりました。
ただし、車検時の条件によっては紙媒体の納税証明書が必要になる場合があります。（※）
※令和5年1月より、軽自動車も含めた自動車税の納税確認が運輸支局等で電子的に出来るようになったため、車検時の自動車税納税証明書の提示が原則不要となりました。
ただし、次のような場合などには電子的な確認ができず、紙の納税証明書が必要になる事がありますので、納付後の納税証明書は保管いただき、車検時にはお持ちいただく事をお勧めします。
・以前の自動車税や延滞金が未納となっている場合
・自動車税を納付してから2～3週間（市町村窓口で納付した場合は最大2ヶ月）以内に車検を受ける場合
上記のような場合で紙の納税証明書が無い際は、事前に普通車は都道府県税事務所、軽自動車は各市町村役場に納税証明書の再交付が出来ないか、お問い合わせください。
また、中古車を購入または名義やナンバーを変更してから翌年度の納期限までの間に車検を受ける際も紙の納税証明書が必要になる場合があります。
未納がある場合は？
過去に未納がある場合も車検を受けることができません。今年の分を納め、領収印があったとしても、有効な納税証明書として扱うことができません。当然、この場合も車検を受けることができませんので、速やかに未納分を解消する必要があります。未納分が納税された後に、改めて納税証明書の発行を申請することが可能になります。また、未納分については延滞金も発生します。車検ができないだけではなく、金銭的な負担も増えるため、早めに解消しましょう。
再発行に必要なものは（書類等）？
再発行に必要な書類は、各市区町村によって変わります。本人確認書類としては、代表的な例ですと、運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなどがありますが、詳細については、各自治体へ事前に確認しておくことをおすすめします。
【手続きに必要なもの】
・車検証
・支払った事実を証明できるもの（領収書や通帳等）
・本人確認ができるもの（免許証、パスポート等）
・印鑑
再発行の手数料については、基本的に必要とされていませんが、一部都道府県では、手数料が発生する地域もあるため、事前に確認しておきましょう。
まとめ
軽自動車税の納税証明書は、車検の時だけではなく、様々な場面で必要となります。証明書は大きいものではなく、紛失しやすいため失くさないよう、大切に保管しましょう。
納税証明書の紛失を防ぐためには、車検証と一緒に保管しておくと、紛失対策としては有効です。保管場所としては、車のグローブボックスであれば確認や保管が簡単です。車検をスムーズに行うためにも、しっかりと管理しましょう。