リコールとは？対象車の車検を通すために必要なことと注意点を解説

車の部品や構造に関するリコールは重大な事故につながりかねない要素です。そのため、自分が所有している車がリコール対象になっていないかどうかについては、きちんと把握しておかなければなりません。

また、万が一所有している車がリコール対象になってしまった場合は、その車の車検をどうするかについても、対応を慎重に考える必要があります。

この記事では、所有している車がリコール対象になっているか確認する方法や、リコール対象車を車検に出すことは可能かどうか、リコール対象車を車検に出す際の注意点などについて、解説します。

リコールとは車の部品や構造等に不具合が発見された場合に出される通知

リコールとは、公道を走るために必要な保安基準を満たしていないことが判明した際、事故やトラブルを未然に防ぐための制度です。
車の設計や製造の過程において、部品や構造等の不具合が発見された際にリコールと判断されます。

不具合を発見したメーカーは、まず国土交通大臣に届け出を行い、その後ユーザーに周知します。

リコール対象になった車は、保安基準を満たしていない状態であるため、対象となっている車を利用している場合は、安全に利用するために修理が必要です。メーカー側が責任を負うべき理由での修理となるので、修理や部品交換などにかかる費用をユーザーが負担する必要はありません。

必ずしもリコール対象車を利用しているからといって、すぐさま重大な事故を引き起こすとは限りません。 しかし、リコール対象箇所を修理しないまま、車を利用し続けるのが危険であることは間違いないので、早急に対処を行うことをおすすめします。

所有している車がリコール対象車かどうか確認する3つの方法

安全なカーライフのためにも、リコール対象車かどうかを確認しましょう。

リコールの内容が重大なものであったり、リコール箇所が原因で事故が起こってしまったりした場合は、テレビのニュースなどでリコールのことが取り上げられることもあります。

しかし、大多数のリコールは、そのように大々的に取り上げられることはありません。
そのため、所有している車がリコール対象になっていないかどうかは、自分で確認しなければならないケースが多いです。

所有している車がリコール対象車かどうか確認する方法としては、主に以下のような方法が挙げられます。

メーカーからのハガキによる通知
メーカーのホームページ
国土交通省のリコール情報サイト
それぞれの方法について、説明します。

1. メーカーからのハガキによる通知

メーカーはリコールが発生した際に、該当車種を利用しているユーザーに対して、その旨をハガキによって通知します。

リコール対象となるパーツが別会社の作成したものであっても、車自体を製造しているメーカーからハガキが届くため、聞き馴染みのないような会社からハガキが届くわけではありません。

車を購入する場合、ディーラーで新車を購入することも中古車販売店で中古車を購入することもあるでしょう。 どちらの場合でも、きちんとメーカーからハガキが届きますので安心です。

2. メーカーのホームページ

自動車メーカーのホームページには、発生したリコールに関する情報（リコールが発生した日付や車種・部品、どのような不具合かなど）が掲載されています。
自発的にメーカーのホームページを確認せずとも、メーカーからのハガキによってリコールが発生していることは確認できます。

ただし、リコールが発生してからハガキが郵送されて届くまでに、多少のラグが生じるため、その間にリコール対象箇所を原因とした事故を起こしてしまわないとも限りません。

車を運転していて何かおかしいなと感じたら、メーカーのホームページでリコール情報を確認してみるのがおすすめです。

3. 国土交通省のリコール情報サイト

メーカーのホームページだけでなく、国土交通省のリコール情報サイトにも、リコール情報が掲載されています。

自動車局審査・リコール課のページから確認することができるので、メーカーのホームページと併せてこちらも確認するようにすれば、確実にリコールの情報を把握することができるでしょう。

また、国土交通省のページでは、事故の発生からリコールになってしまった事例も閲覧することができます。
そういった情報を閲覧することで、リコール対象になっている不具合を早めに修理する意識を、強く持つことができるでしょう。


国土交通省自動車局審査・リコール課のホームページへ

リコール対象車でも車検に出すことは可能

所有している車がリコール対象車になったときに、車検を控えている場合もあるでしょう。
そのとき「車検に出すことはできるのか」ということは大きな懸念材料になると考えられます。

結論からお伝えしておくと、リコール対象車であっても車検に出すことは可能です。 ただし、民間の車検代行会社では、リコールが発生している部品等の修理や交換を行うことはできません。冒頭でお伝えしたとおり、「リコール箇所の修理や交換を行うのは、あくまでもメーカーの責任だからです。

リコール箇所が車検検査該当項目かどうかが重要

リコールでどの部分がリコール対象となっているかが重要です。

車検に出すことが可能だったとしても、本当に重要なのはその先の「車検に通るかどうか」です。

車検では、国土交通省が定めている安全基準を満たしているかどうかを、「車検検査該当項目」に照らし合わせながら検査を行います。

車検検査該当項目に含まれているのは、主に以下のようなパーツです。

ブレーキ
スピードメーター
ウインカー
ヘッドライト
ブレーキランプ
こういったパーツがリコール対象になっていると、公道を安全に走行できない可能性が高いため、車検に通すのは難しいと考えた方がよいでしょう。
しかし、一方で、車検検査該当項目に含まれない部分でのリコールの場合は、そのままでも車検に通る可能性があります。

たとえば、塗装に不具合があって走行中に一部剥げてしまう可能性があったとしても、そのことが安全な走行を直接的に阻害する要因にはなりにくいでしょう。

リコール対象車を車検に出す場合には、どのような部分がリコール箇所になっているか、どういった危険性が懸念されているのかをきちんと把握しておくことが重要です。

リコールが原因で車検に通らない場合は先にリコール箇所の整備を

リコール箇所が原因で車検に通らないような場合は、先にリコール箇所の修理や整備を終えておくことが重要です。

リコール対象箇所の修理を行ってもらう場合は、その車と同じ系列のディーラーに依頼する必要があります。
別の系統のディーラーの場合、リコール情報をきちんと把握していない可能性があるため、適切な対処を受けられないこともあります。
同系列のディーラーであれば、どこのディーラーでも対処してもらうことができます。そのため、車の回収などを含めて考えれば、自宅から一番近いところにお願いするのが効率的でしょう。

修理を依頼する際には、どういった内容のリコールなのかをメーカーから届いたリコールを知らせるハガキを持参して説明すると、話がスムーズに進みやすいです。

リコールの対処と車検は同時進行では行えない

リコール対象車を車検に出す方の中には、「リコールの対処と車検を同時に行ってもらうことはできないのか」と思われる方も、いらっしゃるのではないでしょうか。

確かにディーラーは車検も行えますし、リコールへの対処を行うこともできます。
しかし、現実問題として、リコールへの対処と車検を同時に行うことはなく、車検の前にリコール対象部分の対処を行ったうえで、車検整備を行う形になります。
また、一般の整備工場では車検はできるものの、リコールへの対処はできません。

そのため、まずはディーラーでリコール対象部分への対処を行ってもらった後で、車検を行ってもらうことになります。

当該車種のリコール対処を行えるディーラーとつながりのある整備工場の場合は、車の持ち主がリコール対象車であることを知らずに持ち込んだ場合でも、ディーラーにリコール対処の手配をしてくれることもあります。

費用やかかる時間は先に確認しておくのが賢明

リコール対象車を車検に通すには、リコール対処に加えて車検も行なっているディーラーに依頼するのがおすすめです。このようなディーラーであれば、リコール対処、車検を一括に行えるので手間が省けます。

ただし、車検に加えてリコール対処のための修理や整備も行わなければなりません。そのため、車検のみを行う場合と比べると費用や時間がかかる傾向にあります。

また、リコール対象車を整備工場に車検に出して、整備工場がリコールへの対処をディーラーに依頼してくれた場合、手数料や紹介料を上乗せされるようなケースもあります。

整備工場からディーラーに車を移動させる手間も必要なので、この場合もただ車検を行う場合よりも、費用や時間がかかりがちです。 総じて、リコール対象車を車検に出す場合には、どれくらいの費用や時間がかかりそうかに関しては、あらかじめ確認しておくのが賢明と言えるでしょう。

リコール対象車の車検はリコール対象箇所が重要

リコールは車の部品や構造等において不具合が見つかった場合に出されるものなので、リコール対象車はそのままでは車検に通らなさそうな印象を受けます。

しかし、リコール対象となっている箇所が車検検査該当項目に含まれていない場合は、リコールへの対処を行っていない状態でも車検に通る可能性はあります。

リコールへの対処を行うことができるディーラーでも、リコール対応と車検を同時に進めることはできません。
そのため、まずはリコールへの対処を行い、その後に車検を進める形になります。

車検をディーラーに行ってもらうにせよ整備工場に行ってもらうにせよ、費用や時間がどれくらいかかりそうかに関しては、あらかじめ確認しておいたほうがよいでしょう。


【参考URL】
https://www.shakenkan.co.jp/guide/recall/

https://www.nextage.jp/syaken_guide/document/167681/

https://www.automesseweb.jp/2019/03/20/120314