車検時に自動車税納税証明書は不要になるのか？

車検の際は自動車税納税証明書が求められますが提出を省略できる場合があります。ただし、3つの要件を満たさなくてはなりません。

本記事では、車検時における自動車税納税証明書の必要性や、提出を省略できる要件について解説します。車検の準備の際にぜひお役立てください。

自動車税納税証明書とは？

車検時に必要な書類として自動車税納税証明書がありますが、そもそも自動車税納税証明書とはどのようなものなのか確認しましょう。

自動車税納税証明書は車検に必要な書類

自動車を所有すると毎年自動車税の納付が必要となります。5月頃に自宅に届く自動車税納税通知書によって税金を納付します。税金額は自動車の用途や、総排気量・最大積載量などによって異なります。

自動車税納税通知書には自動車税納税証明書がついており、納付期限である5月末までに税金を支払うと支払いしたコンビニや金融機関の収納印が押され、自動車税納税証明書として使用することが出来るようになります。

車検では以下の要件を満たしている必要があります。

①所有者が車の税金をきちんと納税している
②車が国の基準を満たしている
③自賠責保険に加入している

車検の際はこの自動車税納税証明書を添付することで①の納税を証明することとなっています。つまり、自動車税納税証明書は、所有者が自動車税を納付していることを証明する書類です。

そのため自動車税納税証明書は、車検時に整備工場などを通して陸運支局に提出する必要があるのです。

自動車税納税証明書は再発行できる？

自動車税納税証明書は頻繁に使用するものではなく、なかには紛失するケースもあるようです。その際はどうしたらいいのでしょうか？
自動車税納税証明書を紛失した際は住所地の役所で再発行が可能です。ただ、引越しなどによって住所が変わるケースもあります。自動車税納税証明書を紛失した場合などに備えて、再発行の方法を確認しておきましょう。

自動車税納税証明書の再発行方法

自動車税納税証明書を紛失した場合は、以下のいずれかの場所で再発行が可能です。

● 陸運支局（軽自動車以外）
● 自動車税管理事務所（軽自動車以外）
● 都道府県税事務所（軽自動車以外）
● 市区町村役場（軽自動車のみ）

上記場所で本人が再交付の手続きをする際は、申請用紙に自動車の登録番号や車台番号、納税義務者の氏名・住所などの記入が必要で本人確認が求められる場合もありますから、身分証明書と車検証を持参するとスムーズに手続きができるでしょう。
また、再発行は本人以外の代理人が手続きをすることもできます。その場合は、本人が手続きする際に必要な物に加え、委任状が必要となるので注意が必要です。

手続きを行う人によって必要な書類が変わるので、手続きを行う前に再発行を行う役所に確認をしておきましょう。なお、再発行にかかる手数料は無料です。

引越しなどで住所が変更になった場合の再発行時の注意点

自動車税納税証明書の住所は、その年の4月1日に登録をしていたものになります。そのため、それ以降に引越しなどで住所が変更になった場合は、変更前に住んでいた住所の自動車税納税証明書を再発行してもらいましょう。

自動車税納税証明書がなくても車検を受ける方法

先述したとおり、自動車税納税証明書は自動車税を払っている証であり、車検の際は不可欠な書類です。しかし、自動車税納税証明書がなくても車検を受けられる方法があります。

自動車税納税証明書の提出は必須ではなくなった

平成27年4月から条件付きではありますが、 普通車については車検時に自動車税納税証明書の提出が省略できるようになっていました。
更に、令和5年1月より、軽自動車の納税確認も電子的に出来るようになったため、車検時の自動車税納税証明書の提示が全ての車で原則不要となりました。

自動車税納税証明書を省略できる3つの条件

自動車税納税証明書を省略できる3つの条件は以下のとおりです。

● 車検が継続検査であること
● 自動車税を滞納していないこと
● 納税から2～3週間（市町村窓口で納付した場合は最大2ヶ月）以上経過していること

自動車税納税証明書を省略できるようになった理由は、国土交通省運輸支局・軽自動車検査協会と都道府県税事務所・市町村役場がオンラインで電子的に納税の有無を確認できるようになったことが挙げられます。

自動車税納税証明書を省略する際の注意点

自動車税納税証明書を省略する際は、以下の注意が必要です。

● 自動車税を納付してすぐに車検を受ける場合、自動車税納税証明書が必要になることがある

自動車税の納付後、陸運局などで納税の事実を電子的に確認できるようになるまでに最大３週間程度（市町村窓口で納付した場合は最大2ヶ月）の時間がかかります。そのため、納税してから車検までの期間が短い場合は、紙媒体の自動車税納税証明書によって納税の有無を確認する必要があります。
また、中古車を購入または名義やナンバーを変更してから翌年度の納期限までの間に車検を受ける際も紙媒体の納税証明書が必要になる場合があります。

自動車税納税証明書は廃棄しないこと

車検時に自動車税納税証明書の提出が省略できるからといって、廃棄してはいけません。なぜなら、電子的に納税が確認できるようになっていても紙媒体の納税証明書が必要になるケースがあるからです。

● 引越で住所が変わって車検を受ける場合
● 自分の車を売却する場合

転勤などによって転出先で車検を受ける場合、転出前の自動車税納税証明書がなければ納税の有無を確認できないことがあります。自動車検査証が発行されない、車検が完了しないという事態になりかねません。また売却の際にも、新しい所有者に自動車税納税証明書を渡す必要があります。自動車税納税証明書は納税が完了している証なので、大切に保管しておきましょう。

自動車税納税証明書は紛失しないよう大切に保管しておこう

自動車税納税証明書は車検時に提出必須の書類でしたが、様々な自動車登録手続きのデジタル化により条件付きで省略できるようになりました。しかし、車検を受けるタイミングによっては自動車税納税証明書が必要になることもあり、車を売却する際などにも新しい所有者に渡さなければなりません。

自動車税納税証明書の再発行には手間がかかるため、紛失・廃棄などがないようにご自身でしっかり管理しておきましょう。