車検の代行手数料って何？ 必要な理由や業者への代行のメリット、会計処理方法などを解説
車検は、定期的に必ず受けなければならない重要な検査です。重大な事故を未然に防ぐためにも、ディーラーやカー用品店、車検専門店といったプロの業者に依頼する方が多いです。しかし車検費用の内訳にある「代行手数料」という項目を見ると、必要な費用なのか疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。
本記事では車検の代行手数料とは何か、その費用が必要になる理由や業者に依頼するメリットなどを解説します。業者に依頼する際の流れや会計処理の方法もご紹介するので、ぜひ車検を受ける際の参考にしてください。
車検の代行手数料とは？
車検の代行手数料とは、言葉の通り「車検手続きを代行してもらう際に発生する費用」のことです。本来の代行手数料は車を運輸支局に持ち込んで検査を受け、必要書類を作成・提出し、新しい車検証の受け取りまでといった一連の流れを、ディーラーや自動車整備工場などの業者に依頼する際に発生するものです。しかし、現在は指定整備工場など車検の際に運輸支局に車を持ち込む必要のない業者でも車検費用として請求されているのが一般的です。その場合は車検証の更新手数料といった意味合いでの費用となります。
車検の代行手数料の相場は5,000円～1万5,000円程度が一般的ですが、業者や地域によって異なります。例えば、ディーラーはメーカーのブランドがありサービスが充実している分、代行手数料は比較的高くなりやすいです。一方ディーラー以外の整備工場や地方では業者間の競争が激しいこともあり、代行手数料はディーラーに比べて安価な場合が多くなります。その地域での代行手数料の相場価格を知りたいなら、複数の業者から見積もりを取り、代行手数料を比較するのがおすすめです。
車検証を更新する2つの方法
車検満了日が切れるため車検証を更新するには、ご自身で全て行う方法と業者に依頼する方法の2つがあります。それぞれの方法を解説します。
ご自身で全て行う
一つ目は、ご自身で車検に関わる一連の手続きを行う方法です。ユーザー車検とも呼ばれます。具体的な流れは以下の通りです。
1. ご自身の車が車検に受かる状態なのかチェックし、必要に応じて整備工場などに点検や整備のみを依頼する
2. 「自動車検査インターネット予約システム」から、ユーザー車検の予約をする（軽自動車の場合は「軽自動車検査予約システム」にて予約する）
3. 予約当日にご自身で運輸支局へ行き、車両検査を受ける
4. 必要書類（車検証、自動車損害賠償責任保険証書、納税証明書など）を用意し、運輸支局で申請書類を作成・提出する
5. 検査ラインを通し、合格すれば新しい車検証を受け取る
この方法の最大のメリットは、車検の代行手数料がかからないことです。
ただし、運輸支局の検査予約や書類作成に加え、検査ラインでのやり取りなど、慣れていない方にとっては大変な作業が多いかもしれません。また、車検を行う運輸支局が開いているのは平日の9時〜16時（12時〜13時は業務時間外）のみなので、平日に仕事がある方は時間調整が難しいのもデメリットと言えます。
業者に依頼する
二つ目は、業者に依頼して車検を行う方法です。車検サービスを提供する業者にはいくつかの形態があります。指定や認証を受けた整備工場を所有しており、そこで車の整備と車検を一括で行える業者や、認証工場や指定工場を持たず、車検やそれに伴う点検や整備の手続きのみを代行する業者も存在します。車検を依頼できる業者の種類は、ディーラー、整備工場、カー用品店、車検専門店、ガソリンスタンド、車検代行などが代表的です。
ご自身で車検を行わない場合は、こうした業者に依頼することで手続きの手間を軽減して車検を完了させることができます。
業者に車検の代行を依頼するメリット
業者に車検の代行を依頼すると前述したように一般的には代行手数料が発生しますが、さまざまなメリットがあります。
スケジュールを調整しやすい
車検は通常、運輸支局の受付時間に合わせて手続きを行う必要がありますが、業者に依頼すればご自身が運輸支局へ行く必要はありません。カレンダー通りに仕事や用事がある方にとっては、スケジュールを調整しやすいでしょう。また車検時期に急な長期出張が入ったり、家庭の事情で動けなくなってしまったりした場合でも、業者に依頼することで車検切れの心配がなくなります。
車検証更新の手間がかからない
ご自身で車検の対応をする場合、書類の不備があると検査を受けられなかったり、何度も運輸支局へ足を運んだりしなければならない可能性があります。一方業者へ依頼すれば、必要書類の確認から記入方法、不備の修正まで専門家が行ってくれます。車検が初めての方や手続きに慣れていない方、整備に関する知識がない方でも手間がかかることはないでしょう。
業者に車検の代行を依頼する流れ
実際に、業者に車検の代行を依頼するにはどうすればよいのでしょうか。業者へ依頼する流れを詳しく説明します。
1．車検の見積もりを依頼する
ディーラーや整備工場、カー用品店などに車検の見積もりを依頼するのが、最初のステップです。車種や年式などの情報や、現在の車の状態などを正確に伝えると、実際の金額に近くなります。見積もりを依頼するには、Webで試算する方法や立合いによる方法もあります。また、車検での作業内容や割引などのサービスや代行手数料がいくらかも確認しましょう。
2．必要書類を準備する
次に、車検に必要な書類を準備します。準備するべき書類は以下の通りです。
● 車検証
● 自動車損害賠償責任保険証明書
● 自動車税（軽自動車税）納税証明書
上記に加えて認印が必要な場合もあります。書類を準備する際には、業者の指示をよく確認しましょう。
3．契約する
見積もり内容とサービス内容に納得できたら、契約を締結します。車検に整備が付いている場合は整備保証の内容や、納車や引き取りサービスの有無なども確認しておきましょう。
4．車検を受ける
契約後は車両を業者へ預け、整備や点検を進めてもらいます。問題なく合格すれば新しい車検証が交付され、車と一緒に返却される流れです。交付された車検証や自動車損害賠償責任保険証明書は、念のため間違いがないか確認しましょう。
指定工場がある場合は、最短で当日の返却が可能な場合もあります。
車検の代行手数料の会計処理方法
仕事で車を使用する場合、車検の代行手数料は基本的に経費として計上します。以下では車検の代行手数料の会計処理方法を説明します。
勘定科目は「支払手数料」または「車両費」として計上する
車検の代行手数料の勘定科目は、一般的に「支払手数料」または「車両費」です。車検基本料金や部品交換費用、修理費用は「車両費」や「修繕費」とします。自動車重量税や印紙代は「租税公課」、自賠責保険料は「保険料」です。
「課税仕入れ」として勘定する
業者に支払った代行手数料や整備費用については、消費税が課されるため「課税仕入れ」として取り扱います。一方、自動車重量税や印紙代は税金なので「非課税仕入れ」です。また、自賠責保険料は保険料なので、原則非課税となり「非課税仕入れ」となります。車検費用の内訳に何が含まれているかよく確認し、適切に処理しましょう。
車検の代行手数料は必ずしも必要なわけではない
車検の代行手数料は、一見すると何の費用なのか、本当に適正価格なのか分からないため、無駄な費用なのではという懸念を持つこともあります。しかし、認証工場に車検を依頼した場合は、運輸支局に車を持ち込んでの検査や書類対応といった煩雑な手続きと時間がかかるため必要な費用と言えます。ただ、運輸支局に車を持ち込む必要のない指定工場（民間車検場）に依頼した場合は書類対応のみの手数料となるため、認証工場と同様な代行手数料が必要となることに疑問を持たれる方もいるでしょう。
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